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崖条例に注意

 豆知識

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住宅用地として傾斜地のある土地等を選択される場合には崖の存在に注意が必要です。
崖条例の制限を受けると様々な制限があるからです。
傾斜地や崖付の土地建物は平坦地に比べ安価に購入できますが、崖と認定されてしまうと擁壁などの費用がかかるのはもちろん、不動産の価値までも大きく下がる可能性があります。
では、崖条例とはどのようなものかと言うと崖の付近に家を建てようとする場合、崖が崩れる事を想定して崖から一定の距離を離して建築物を建てなければならないという条例で、高低差が2mを超えていて30度を超える傾斜のある土地の場合にこの条例に該当します。
条例ですので各地域の自治体などで数値が違ってきますが千葉県の場合を例に挙げると

・崖の上に建築物を建てる場合:崖の下端から崖の高さの1.5倍以上       

・崖の下に建築物を建てる場合:崖の上端から崖の高さの2倍以上とされています。

崖に隣接する土地には必ずといっていいほど何らかの制限があります。崖条例は自治体によって内容が異なるため必ず
役所などで確認する事をお勧めします。
今現在、このような土地の購入などを検討されている方は物件が崖条例に該当するのか、又、隣接地が崖条例に該当するような場所でその下部に物件がある場合など現状の擁壁が問題ないか、新しく擁壁が必要になるのかなど必ず調べる必要があります。不動産売買の際にその土地が崖条例に該当する場合には重要事項説明書の中に崖条例の適用があること、
擁壁が必要な場合にはその旨も記載されているはずですので確認してください。
擁壁などの大掛かりな工事では数百万単位の費用がかかることがあるため、売買価格の値下がりを避けるために十分な
説明をされず取引され、後でもめる事となるケースも稀にあるようですので、自分の目で見てきちんと調査していただきたいと思います。

 


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