お得な豆知識

解体・土木・産廃業界の耳寄り情報を
お伝えしますので、ご期待ください。

 

宅地造成規制法とは

 豆知識

takuzoukyokayouken宅地造成に伴う崖崩れや土砂の流出を防止する為、
宅地の造成工事等に必要な規制を行う事により国民の
生命、及び財産を守る目的として作られた法律です。
宅地造成に伴い災害が生じる恐れのある市街地や、
これから市街地になる区域として都道府県知事等が指定した区域。
※お住まいの地域や計画されている地域については、その位置など地域の自治体にご確認下さい。
許可の対象になる工事等
宅地造成工事規制区域内で宅地造成工事を行なう場合に、都道府県知事などの許可が必要な工事。

  1. 地上から高さ2mを超える崖(30度以上の斜面)を生ずる工事。
  2. 盛土で高さ1mを超える崖を生ずる工事
  3. 切土を同時に行なう時、盛土は1m以下でも切土と合わせて高さ2mを超える崖を生ずる工事。
  4. 切土・盛土で生じる崖の高さに関係なく、宅地造成面積が500㎡を超える工事。  

※これらの工事のうち高さ5mを超える擁壁の設置や、切土・盛土の面積が1500㎡を超える土地であり、排水施設を
設置する場合には一級建築士の資格を有する者や、土木建築技術に関して10年以上の実務経験を有する者で規定の講習を終了した者による設計・監理が必要です。
又、工事完了後の都道府県知事による完了検査が必要です。
宅地の保全勧告・改善命令については、宅地造成工事区域内の宅地の所有者等には崖崩れの災害が生じないよう常に
安全な状態を維持する責務があり、災害防止のため宅地の所有者等に勧告や改善命令を行なう事があります。
上記のように宅地造成を行なうには、様々な規制が定められており許可の対象となる開発工事等も決められています。
宅地造成は建築業法により、様々な規制がありますので業者を選ぶ際に建設業の許可を有している事を確認する事を
お勧めします。
安易に値段の安い所が見つかったなどの理由で工事を頼んでしまうと基準を満たせず途中で工事がストップ
してしまったり、完了したが完了検査が通らずやり直しなどという実例もありますので、その様な事が起こらないように業者選定から慎重に行なっていただきたく思います。


お問い合わせはこちらから

まずはお気軽にお問い合わせください。
お見積もり・相談は無料です。

 

お見積りはコチラ

解体工事は現場の状況により同じ坪数でもかなり金額の相違が出てきますので、メールあるいはお電話にてお気軽にご相談ください。