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位置指定道路(都市計画区域においての道路)

 豆知識

yjimageSY24SZSK位置指定道路とは、建築基準法第42条を指し国道、県道、市道
といった公道ではなく宅地分譲の際に認められる私道を位置指定道路と言います。
例えば分譲住宅地のように土地を分割してそれぞれの土地に建物を建てる場合には、新しく私道を設けて特定行政庁(都道府県、市町村)から位置指定を受けなければなりません。
この指定を受けた道路が位置指定道路となります。
位置指定道路は道路法により定められた公道とは別の建築基準法上の私道の
一つという事になります。
この道路が建築基準法上の道路として認められないと、その道路に面した土地に建物を建てる事は出来ません。
位置指定道路の指定を受けるには幅員4m以上6m未満で、奥行きの長さ35mごとに回転可能な広さの道路を設ける
事で建築基準法の要件を満たした位置指定道路となるのです。
又、幅員6m以上なら奥行きに制限はありません。
位置指定道路として認められた道路は、私道とはいえ一般の人の交通にも利用されます。
又、私道敷地内の建築は制限され私道の廃止や変更も制限
されます。
位置指定道路の所有者は著しい不利益がない限り、日常の道路利用者の通行を妨げてはならないとされています。
そのため私道ではありますが、日常的な使用者は所有者の承諾がなくても通行できるという事です。
ただし、車の出入りまでも自由にするかは私道の所有者の承諾を得る必要があります。
ここまでは、位置指定道路の内容について記しましたが次に所有権とメリット、デメリットについて解説したいと
思います。
所有権については幾つかに分かれます。

  1. 道路敷地全体を単独のものが所有する。
  2. 道路敷地を分筆せずに共有持分を各共有者が所有する。
  3. 道路敷地を分筆して、共有者がそれぞれ一筆ずつ所有する。
  4. 道路敷地を市区町村などの自治体へ移管するといった形のどれかで所有権が設定されています。

私道敷地所有者のメリットについては、道路に設置する電柱や支柱に関する土地使用料が得られる(年間数百円程度)
○私道の敷地所有者は、所有する私道の敷地を自由に処分する事が出来る為、私道持分の利用者が私道を高額で買う場合もあるので売却して利益を得る事ができます。
○私道の整備費用を自治体が助成補助することがあります。私道であっても道路として一般の人に多く利用されていると認められた場合、固定資産税や都市計画税が非課税となる。(自治体によって異なる)

私道敷地所有者のデメリットについて

①私道にはネガティブな印象がある為土地の評価に影響する事が多く、公道に面した土地よりも土地売買価格が低い事が多い。
②私道の維持管理は所有者の負担となる為、公道と比較するとデメリットとなる。

私道の共有者としてのデメリット

  1. 所有している限り共有者としての私道に関する承諾や同意が要求され続ける
  2. 所有者には私道を維持管理する責任があり、道路陥没や舗装の亀裂などで事故があった場合敷地内であっても責任を負う可能性がある。

私道は私有地という感覚の人も多く私道部分に物を置いたり、自動車、バイク、自転車等を駐車するなど様々な迷惑行為が報告されています。話し合いで解決できず紛争になる事もあるほど私道所有者にとって迷惑行為が最大のデメリットともいえます。
今回は位置指定道路の解説から、私道所有のデメリットまで紹介させていただきました。
位置指定道路や私道負担のある不動産を購入される際には、十分に調査されて購入するようにして下さい。

 


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